消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立にかかる消費税 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立にかかる消費税

会社設立にあたって税金に関することを調べている人も多いと思いますが、そのひとつに消費税があげられます。
法人にかかる消費税とは消費者が支払った消費税を、法人が消費者から預かる形で発生する税金で、間接税となります。
分かりやすく言えばたとえば法人が販売する商品を消費者が購入するときに支払った消費税は、法人に支払うのではなく法人に預けることになり、最終的に法人が納める税金になるのです。
消費税と聞くと支払うのは消費者だけかと思っている人もいるかもしれませんが、もともとのシステムを知るとよくわかるのではないでしょうか?

消費税を支払うのはどんな人?


それではすべての法人が消費税を支払うのかというと実はそうではありません。
消費税を支払う法人は条件が設定されており、その条件を満たしているところだけが支払うことになります。

まず免税事業者となる条件は事業年度開始日の資本金、または出資の金額が1000万円未満の場合で、つまり事業に使うための資本が1000万円未満であれば消費税の支払い対象にならないということです。
逆に言うと1000万円を超える資本からスタートするとなるとはじめから消費税の支払い対象になりますから、この点を考慮すれば資本金1000万円未満でスタートしたほうがお得になります。

とは言え無理に1000万円未満の資本金でスタートしても、必要なところに必要なお金が行き届かなければ事業自体がうまくいかなくなってしまいますので、消費税を支払いたくないというだけでわざわざ資本金を1000万円未満にする必要はないでしょう。
資本金の金額は会社の信頼度にもつながります。
資本金が大きいほど信頼があると一般的にはみなされますので、銀行の融資をうけやすくなったり、大きな会社と取引ができるようになったりもします。
消費税の節税という観点だけでなく、自分の事業にみあった資本金を用意することも大切です。

条件があえば2期目も消費税が免除


1年目は資本金1000万円未満であれば消費税が免除できるということがわかりましたね。
これを2期目も免除する方法があります。
2期目の消費税免除の条件は資本金1000万円未満のほかに次のいずれかの条件をみたすことが必要です。

1、事業開始日から6か月(半期)の課税売上額が1000万円以下
上半期の売り上げが1000万円以下の場合は、2年目も消費税を免税できる対象となります。

2、事業開始日から6か月(半期)の給与支払額の合計額が1000万円以下
支払った給与額の合計が1000万円以下の場合は2年目も消費税を免税できる対象となります。
賞与も給与に含まれますが、もし調整できる場合は、下期にはらうなどして調整することで1000万円以下になる場合は下期に回せば消費税を免税することができます。
また、社員を雇うのではなく、外注を雇う方法で給与を調整することも可能です。
業務委託などを活用して社員を雇わず給与支払総額を1000万円以下にすることで2期目も消費税を免除することが可能です。

3、1期目を7か月以下にする。
課税売上高や給与を半期で1000万円以下にできない場合は会社の設立する時期を工夫すると消費税を免税できます。
1期目が8か月以下の場合は2期目は免税の対象になります。
ただし、この場合は、最大で1年7か月消費税が免税となりますので注意が必要です。

資本金は事業を展開していくうえで核となるお金ですから、節税対策も重要ですがそれで事業がうまくいかないのはよくありません。

会社設立時には税に関するアドバイスをきちんと受けよう


どこにいくらお金が必要なのかしっかりチェックして、その結果削れるのであれば削るという形で考えていくとうまく節税できると思います。
また場合によっては課税対象を選択したほうがお得な場合もあります。
支払った消費税が受け取った消費税より多い場合そのさしっひ気分を還付してもらえる制度があります。
どちらがお得なのか判断してから利用するとよいでしょう。

また自営業から法人なりした場合は自営業の期間2年、法人になってから2年の最大で4年間の消費税の免除ができる場合があります。
消費税だけでいろいろと減税対策をするのはおすすめではありませんが、資金をできるだけ有効に利用するためにもいろいろと検討してみるとよいでしょう。
この点がわかりにくければは税理士など専門家のアドバイスをうけるのもおすすめです。
会社の税金や会社設立は代行会社が頼りになります。
信頼できるパートナーをさがして節税対策もしっかりおこないましょう。

top