消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立と消費税 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立と消費税

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会社設立をすると個人自営業よりも大規模なビジネスができるため、売上の規模も大きくなります。
そうすると消費税の申告が必要になることがあります。
会社設立するまでこれに縁がない場合も多いですから、よく知っておきたいことの一つです。

消費税の申告とは、申告すべきその金額がいくらあるのか、それを社内でとりまとめ、税務署まで申告する手続きになります。
確定申告などと同じく、申告したあとは、申告した通りに納税も必要です。
消費税といえば、普段は払うばかりで、このような申告手続きは必要ないことの方が多いでしょう。
この税金の仕組みを確認すると、会社設立後に必要となりやすい、消費税の申告についてよくわかります。

商品やサービスを利用したとき、その料金に所定の割合で支払いが追加されるこの税金ですが、これはお店や事業者などに支払うだけでは、まだ納税はされていない状態です。
消費税を受け取った側は、お客さんとなった相手から消費税分を預かる形となります。
そしてそれを預かっている側が、税務署に預かった金額を申告し、そのお金の納税まで行います。
これが消費税の基本的な仕組みです。

会社設立をして大規模にビジネスを行うと、お客さんから預かっている累計の消費税額も高額になっていきます。
するとこの消費税の申告と納税が必ず必要となることも多いのです。
その理由は、消費税の申告は売上に応じて決まるからです。

売上規模が小さい場合、仮にお客さんから預かっている消費税があっても、それを個別にとりまとめ、税務署に申告する必要はありません。
消費税分も含めてすべて自分の売上として計算し、税込価格で法人税や所得税を申告すればいいのです。
こうすると消費税分の追加で売上が増え、それに応じて各課税額も増えるため、お客さんから預かったお金を間接的に納税したことになります。
しかし会社設立して売上規模が大きくなると、このような間接的な納税は不可となり、消費税は消費税として個別に集計し、申告と納税が必要になります。
これが必要だからといって、不要だったときと比べて税金が不当に重くなるわけではないのですが、個別の集計と申告が必要になるため、手間はやや増えます。

消費税の申告と納税が必要かどうか、会社設立するときは注意しておきたいポイントです。
具体的にこれの対象になるのは、基準となる期間の税込みの売上が1000万円を超える場合です。
また、資本金の金額が1000万円を超える場合も、消費税の申告が必要です。
これら基準に当てはまりそうな会社設立をする場合、消費税についてはよく調べておきましょう。

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