消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立と消費税の届出 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

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会社設立と消費税の届出

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勤め人や個人自営業ではあまり縁のない消費税の申告ですが、会社設立をすると必要になるケースも増えます。
そして消費税の対応が必要な場合、届出が必要です。
これから会社設立し、消費税の対応が必要になると確定する場合、速やかにこの届出を済ませましょう。

消費税の対応が必要なのは、基準となる期間の税込みの売上が1000万円を超える場合です。
その基準期間は前々年、もしくは前年の上半期となるのですが、これから新規に会社設立する方にとっては資本金の金額が重要になります。
まだ売上の実績のない新規の会社でも、資本金の金額が1000万円を超える場合、創業初年度からすぐに消費税の申告が必要なのです。
このときはその旨を所轄の税務署まで届出しないといけません。
このときに使うのは、消費税の新設法人に該当する旨の届出書です。

これは消費税関連の各種届出書の一つで、消費税の対応が必要な法人を設立したとき、速やかに提出が必要になる書類です。
先にご紹介したとおり、1000万円以上の資本金で新規に会社設立すると、初年度から消費税への対応が必要なため、会社を作った直後にはこの届出書が必要となります。
ただし、この書類を出さなくてもいいケースもあります。

会社設立直後には、どんな会社も必ず所轄の税務署まで届出が必要です。
そのうちの一つが法人設立届出書となりますが、これに消費税の対応が必要なこと、ならびにその他の所定の記載事項を記載して提出した場合は、消費税のためだけの届出は不要となります。

しかし資本金が1000万円以上となる会社設立をした場合、何らかの形で消費税の対応義務があることを届出する必要はありますから、この条件に当てはまる場合はよく覚えておいてください。
提出するタイミングは、会社設立が終わったあと、所轄の税務署に必要な届出をするときです。
先に少し触れましたが、新規に会社を作った場合、所轄の税務署には必ず届出が必要です。
消費税関係の届出も、このとき一緒に行うのが普通です。

このように新規の会社設立で必要な消費税の届出は、資本金の金額が1000万円を超えたときに必要となるのが基本です。
それ以外の場合、絶対に届出が必要なわけではありません。
ただし、事業開始後の売上によっては、やはり消費税の申告対象者となり、税務署まで届出が必要になります。

対象になるのは、一年間の総売上、もしくは上半期の売上が1000万円を超えた場合です。
一年間累計の売上で基準額を超えた場合は翌々年から、上半期の売上だけで基準額を超えた場合は翌年から消費税の申告対象者となります。
このときも税務署まで届出が必要になるため、当てはまった場合は所定の用紙に記載の上で届出してください。

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