消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立と消費税還付 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立と消費税還付

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会社設立するにあたり知っておきたい税金の1つが消費税です。
商品やサービスの代金を受け取ったとき、それには消費税が含まれているのが基本ですが、これを計算し、税務署まで申告と納税をしないといけません。
このように手間と負担がかかる税金の1つというイメージがあるかもしれませんが、逆に消費税還付を受けられることもあります。
場合によっては会社設立でかかった費用の一部を取り戻せることもありますから、知っておくといいでしょう。

消費税還付とは、支払った消費税が戻ってくることです。
つまり税務署に申告することで、払い過ぎているお金が返ってくるのです。
これはどういうことか、消費税の仕組みから詳しくご紹介します。

消費税は自分が支払う立場に立つことが多いですが、支払先は商品やサービスを買ったお店や企業になりますよね。
これらお店や企業は消費税を預かっているだけで、その預かった消費税分のお金を期末に計算し、税務署に申告する流れになります。
このとき、消費税は預かったお金だけでなく、自社が仕入れのときなどに別の企業へ支払った消費税も含めて計算します。
たとえば自社がお客さんから預かっている消費税が合計1000万円で、仕入れのときに自社が支払った消費税が500万円だったとしましょう。
このとき、自社で預かっている1000万円のうち、500万円は他社に支払った、つまりは他社に預けた形になるわけですから、差し引きして残りの500万円だけがお客さんから今も預かっている消費税として計算されるのです。

このように消費税は自社が預かった金額と、支払った金額とを差し引きして計算するため、これが赤字になることもあります。
たとえば自社で預かった消費税が500万円しかないのに、支払った消費税は1000万円になるといった場合、計算結果は「-500万円」、つまりは消費税を払い過ぎている形になるのです。
消費税の還付を受けられるのはこのようなときで、税務署に申告することで赤字分を返還してもらえます。

会社設立するとき、創業時の初期費用がかなり高額になることもあるでしょう。
その上、創業直後の売上はすぐに伸びるとは限りませんから、消費税が赤字になっていることも多いのです。
つまり莫大な初期投資が必要な会社設立をするときは、消費税還付を申請することで、創業にかかった費用の一部を取り返せるのです。
ただし、これをやるには消費税の課税事業者にならないといけません。
資本金が1000万円以上の場合はこれに当てはまりますが、それ未満のときは自分で申請をしないとこの課税事業者にはなれません。
消費税還付を考えるときは、消費税の課税事業者になる申告をしてください。

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