消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

税務署への届出 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

税務署への届出

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会社設立にあたって様々な手続きを進めていかなければなりませんが、法人として成立するのは法務局への登記申請が完了した時点となります。
登記申請時には会社名や会社の所在地、事業内容、機関設計や資本金を記載した定款や各取締役の就任承諾書や印鑑証明書など必要書類がいくつかありますので、忘れずにすべてそろえて申請してください。

そしてよくあるのが法務局への登記申請が通ればすべての手続きが完了したという勘違いで、たしかに登記申請が通った日にちが会社の創立記念日となりますが、その後もやらなければならない手続きはまだまだあります。
その代表的な手続きが税務署への届出で、これにはいくつかの目的があります。

税務署への届出が完了していないと会社の営業をスタートすることができませんので注意しなければなりませんし、登記申請後は速やかに税務署への届出を行ってください。
それでは税務署への届出はどんなものがあるのでしょうか?

まずひとつめは法人設立届の提出で、これは個人事業主で言うところの開業届と同じものです。
提出は会社の所在地の管轄となる税務署へ行いますが、その際に必要になるのは登記事項証明書、定款(コピーで可) 、株主(合同会社は社員)名簿、設立時の貸借対照表などで、これは税務署によって多少変わることもありますのであらかじめ確認しておきましょう。

また、提出は会社設立から2か月以内に行わなければなりませんので、設立後はできるだけ早く行ってください。
次に青色申告の承認申請書の提出も求められ、これは3カ月以内の提出でなければ適用されませんので注意してください。

青色申告の承認申請書のテンプレートはインターネット上から無料でダウンロードできるので活用するといいでしょう。
さらに役員と従業員に給料を支払うと思いますので給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要になりますし、源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書の提出が必要になる法人もあるでしょう。

ほかにも棚卸資産の評価方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書の提出が必要になるところもありますので、必要に応じて手続きをしてください。
提出書類に関することはあらかじめ税務署へ確認するのが一番ですが、税金関連は税理士がもっとも詳しいので会社設立時に税理士を顧問契約を結んでおくと税務署での手続きもスムーズになります。

税理士の選び方は会社からできるだけ近いこと、そして当然ながら信頼できることの2点です。

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