消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

税金対策 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

税金対策

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会社設立するなら必ず覚えておかなければならないのが税金対策についてで、これはほとんどの企業が意識的に何かしらのアクションを起こしています。
税金の負担は法人にとってとても大きなものですし、できるだけ税金を少なく抑えることができればそれが結果的に運営資金を増やすことにもなりますので、節税対策は=資金調達の手段にもなるのです。

そこで今回は効果的な節税対策をいくつか紹介していきますので、これから会社設立を考えている人は頭に入れておいてください。
はじめに法人化すると役員報酬という形で節税することが可能で、これは会社からの役員報酬ということになりますから、結果的に事業所得ではなく給与所得ということになります。

そうすると事業所得の65万円の青色申告特別控除ではなく、給与所得控除(65~220万円)が適用されたほうが節税効果があります。
また、法人になると家族への給料を支払うことができますから、先ほどの給与所得控除(65~220万円)を適用させることができますので、たとえば家族が会社の役員になっている場合はそれぞれ役員報酬という形で給与所得扱いにしたほうが節税できるというわけです。

さらに法人になると欠損金の繰り越しも個人事業主のよきより長くなり、個人事業主のときは3年間だったのが会社設立することによって9年間まで延長されます。
したがって赤字が出てしまった場合でもある程度負担を抑えることができます。

そして会社設立時からできる節税対策もあって、これは消費税の納税義務免除の適用を受けることです。
これを利用すれば新規の法人の場合、資本金が1,000万円未満のところだと最大で2年間消費税が免除になりますから、大幅な節税効果が期待できます。

消費税はあらゆるところにかかってきますし、年間を通したらかなりの金額になりますので、これが2年間免除になるというのは新規の法人にとっては非常に大きなメリットと言えるでしょう。
しかしこの制度を適用させたいがためにわざわざ1,000万円未満に資本金を引き下げるのがベストか?と言われれば決してそうではありません。

1,000万円周辺の資本金を設定する予定であればメリットになりますが、たとえば2,000万円の資本金を予定していたけど消費税の免除が受けられるから1,000万円まで引き下げたとなっては事業資金が足りなくなってしまう可能性もあります。
こういった点も踏まえて節税対策は効果的にやっていきましょう。

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