消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立後の届出 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立後の届出

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会社設立の一連の流れを把握しておくことによってスムーズに手続きを進められますから、最初の段階でいつ何をするのかスケジュールを立てておくと分かりやすいです。
まず株式会社を設立する際に法人として認められるまでの簡単な流れを説明すると、会社の基本事項となる会社名・会社の所在地・事業内容を決め、機関設計や資本金の設定を行い、それらを定款にまとめます。

定款は会社にとって非常に重要な書類になりますのである程度時間をかけてでもきちんとしたものを作成してください。
そして定款の作成にあたって紙で行う場合は印紙代40,000円かかりますが、電子定款だとお金がかかりませんので、今はこちらが主流になっています。

ただし電子定款は専用のソフトを導入しなければなりませんし専門的な知識も必要になるので、できれば専門家に任せたほうがいいでしょう。
定款の作成が終わったら公証役場で認証手続きをしますが、このときにも公証人手数料50,000円がかかります。

終わったら資本金の払い込みを行い、法務局で登記申請をして許可が下りれば晴れて法人ということになります。
ここまでが法人になるまでの一連の流れですが、この後まずやらなければならいのが税務署への届出で、これは法人として行う最初の手続きと言っていいでしょう。

税務署で行う手続きとはまず法人設立届出書といって、法人になったことを届出します。
これは個人事業主でいうところの開業届と同じもので、定款のコピーと登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿が必要になりますから準備しておきましょう。

次に源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書を出しますが、こちらは国税庁のホームページより無料でテンプレートがダウンロードできますので利用してください。(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm)
同じように青色申告の承認申請書と給与支払事務所等の開設届出書も提出しなければなりませんが、こちらも国税庁のホームページからテンプレートが無料でダウンロードできます。

さらに任意ですが棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書を提出することもあります。
このように会社設立手続きは法人になったから終わりではなく、法人になってからもやらなければならない手続きがありますので、そちらもチェックしておきましょう。

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