消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

消費税が免税になる - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

消費税が免税になる

事業を起こしてからある条件を満たしていると消費税が免税になりますが、その条件をご存知でしょうか?
これを知っているかどうかでかなりの節税になりますから、これから会社設立を考えている方は是非覚えておいてください。
そこで今回は消費税が免税になる条件についてお話していきたいと思います。

まずひとつめは「資本金が1000万円未満である」ことで、この場合1期目はすべての企業が対象となりますから、可能であれば資本金1000万円未満でスタートしたほうがいいでしょう。
自己資金がすでに1000万円以上集まっている場合でも999万円を資本金として、残りを会社への貸付金という形にすればこの条件を満たしていることになります。

次に2期目も免税になる条件についてですが、これまで資本金1000万円未満の会社は設立後2年間消費税が免税となっていました。
しかし平成23年に改正された消費税法(施行は平成25年から)によって、1000万円未満の企業でも1期目のみに変更となったのです。
したがって通常であれば1000万円未満の会社でも2期目は消費税を支払っていかなければなりません。

ただ実は2期目も免税になる方法もあって、その条件が「特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合」と「特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合」です。
まず「特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合」についてですが、こちらは文字通り特定期間の売上高が1000万円を下回るのが条件となっているので、上半期の売り上げがすでに1000万円を超えている場合は下半期に移動できるものがないかチェックしてみましょう。

次に「特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合」ですが、こちらは代表的な方法として給料の支払いを月末締め、翌月払いにすることで、こうすることによって1月から6月までの給与を実質5か月分だけ支払ったことになるのです。

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