消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税とは - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税とは

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会社設立をするときに知っておきたい税金といえば消費税があげられますよね。
しかし消費税だけが会社が支払う税金ではありません。
売上が少ない会社にとっては、むしろ消費税は払わなくて済むことも多い税金です。
これと違って、会社を作って営業すると必ず対応が必要になる税金もあります。
法人税とはそのような税金の1つになるでしょう。

法人税とはなんでしょうか?
会社を作って経営するまでこれを支払う機会はほとんどないでしょう。
これは法人に課される専用の税金で、一年間の営業結果を決算でまとめたあと、その法人が得た所得に応じて計算されます。

個人に課される税金でこれに近いのは、所得税です。
一年間に得た収入をまとめて所得を計算し、これに所定の税率をかけて計算するのがこの税金です。
所得が高い人ほど所得税も高くなりますが、所得が低い人はそれほど高額にはなりません。
自分が得た所得に応じて税額も増減するもので、年明け後の2~3月の間にこれを計算して申告します。
確定申告とはこの所得税を申告する機会になります。

このような所得税の法人版が法人税だと思っていてもよいでしょう。
これを計算する時期はその会社の決算のあととなりますから、具体的にいつこれを計算するかはその会社の決算日によるものの、年間の収益をまとめてその所得高に応じて課税される点は同じです。
所得が高い会社ほど法人税も高くなりますが、あまり所得が上がらなければ税額も安くなります。

法人税とはこのようなものになりますが、この税金の税率は重いと聞いた方もおられるでしょう。
法人税の税率はどれくらいでしょうか?
これについては、基本となる税率は23.4%となります。

一部の条件では、法人税率はもっと低くなります。
中小の法人で、その所得の800万円以下の部分は15%になるのです。
その法人の所得が800万円以下しかなければ、法人税率は完全に15%になります。
もしその法人の所得で800万円超の部分があれば、その部分に限っては基本的な税率となる23.4%が適用されます。

たとえば設立直後の小さな会社が1000万円の所得を得たら、このうち800万円までの部分は15%の税率で計算し、残りの200万円の部分は23.4%で計算するのです。
最後に両方の税額を足せば合計の法人税額を計算できます。
会社設立直後は中小法人としての扱いになることが多いでしょうから、法人税率についてはこちらの税率も要チェックです。
このように会社を作ると毎年法人税の計算が必要になりますから、消費税とあわせてチェックしておきましょう。

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