消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税の計算 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税の計算

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消費税のほか、対応が必要になりやすい税金は法人税です。
そしてこれは会社の方で計算や申告の手続きを進めるタイプの税金となります。
法人税の計算はどのようにやるのでしょうか?

大まかな流れをご紹介すると、その会社が一年間営業して得た所得を計算し、これに規定の税率をかけるという計算になります。
個人でやる所得税に近い流れですから、自分でもできると思えることも多いでしょう。
しかし実際に計算をするときは非常に気をつけたいことがあります。

法人税を計算する上での注意点は、課税金額となる所得の計算についてです。
個人の所得税なら年収から経費を引いた金額がそのまま事業所得となります。
それと同じ感覚で法人の所得は計算できません。

つまりは会社が得た収入から、経費などのお金を引くという計算にはなるのですが、このときには2種類の計算法があります。
1つは会計上の利益を求める計算法で、収益-費用となります。
もう1つは税法上の所得を求める計算で、益金-損金となるのです。

法人税を計算するとき、税率をかける課税所得を計算するのは、益金-損金という計算の方になります。
収益から費用を引いたものは会計上の利益の計算法となり、法人税を計算するときに直接は使いません。
個人の所得税を計算するときの感覚では、この会計上の利益がそのまま所得になると感じられるでしょうが、それに直接法人税率をかけるという計算にはなりませんから注意してください。

益金から損金を引くと、その会社の所得が計算できます。
これが計算できればあとは簡単で、その所得に法人税率をかけます。
その税率は基本的に23.4%です。
ただ、会社設立直後で会社がまだ中小企業との扱いになる場合、所得の800万円までの部分は税率が15%となります。
会社が小さいうちはこの税率で計算し、不要な法人税を払わないように注意してください。

これが法人税の基本的な計算方法になりますが、この計算をするときは税理士へ依頼するのが基本となることも実務上のノウハウとして知っておくとよいでしょう。
法人税を経営者が自分で計算している例はほとんどありません。
その大きな理由は計算が非常に難しいためです。

結局その会社が年間にどれくらいの所得があったのか、それを計算するのが非常に複雑だったと思います。
2つの計算法の違いは、法律上の定義の違いです。
ほとんど金額が同じになることもありますが、微妙に違いが出る場合もあります。
これを正確に計算するには、法人税の計算に慣れている税理士へ頼むのが一番確実です。
決算のあとで実際に法人税を計算するときは、これを得意としている税理士まで依頼するとよいでしょう。

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