消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税申告書について - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税申告書について

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法人として事業を行うと、税金もその法人単位で課税されることになり、個人のときには必要なかった法人税への対応が必要になります。
このときに作成するのが、法人税申告書です。
これは簡単にいうと、個人が作る確定申告書にあたるもので、税務署に対して自社の営業成績を申告し、それに対して課税される税金も自分で計算の上、申告するための書類です。

ただ、法人税申告書は、個人の確定申告書よりもずっと複雑で、書類の数も多くなっています。
個人の確定申告の場合、作成する書類は大きな見開きの申告書1枚と、経費の状況を申告する書類1枚となるのが基本ですね。
青色申告の場合、経費関連の書類には貸借対照表もつくなど、作成が必要な書類も増えますが、それでも個人の確定申告書が10枚以上に及ぶといった事例はそれほど多くありません。

しかし法人税申告書の場合、その書類が10枚以上に及ぶこともよくあります。
この書類は1枚の書類というよりは一連の書類となっており、その法人税の概要を記載したまとめの書類1枚と、その概要に記載した各数値を詳細に説明する書類とに分かれているのです。
その詳細を記載する書類については、すべてで18表までありますし、これらの中には、1つの表が複数枚に及ぶ種類もあります。

これら書類をすべてまとめて、法人税申告書と呼ばれます。
法人税を申告するときは、これら書類の作成と提出が必要になりますから、会社設立後は毎年この書類を作らないといけません。
個人の確定申告書に比べて非常に複雑ですが、これはどうやって作ればいいでしょうか?

もっとも現実的な方法は、税理士に依頼することです。
これら法人税の計算や申告書の作成など、企業の決算手続きの代行をしている税理士は非常にたくさんいます。
そして法人税への対応は、これら専門家へ依頼されることが多いのです。

その理由は、法人税の計算や申告書類の作成が比較的難しいため。
個人の確定申告なら、自分で計算して申告書を作るのも十分に可能です。
対応は十分慎重に行うのがおすすめですが、個人でこれをやっている自営業の方もたくさんおられます。

これに対して法人税の場合、そもそも計算が個人の所得税よりもずっと複雑で、自分で対応するのがより難しくなっています。
さらに計算した内容を、先にご紹介したような法人税申告書まで間違いなくまとめないといけません。
これが非常に難しいため、法人税の申告は税理士へ依頼されることが多いのです。
会社設立後、法人税申告書への対応をどうすればいいか、迷ったときは一度税理士まで相談するといいでしょう。

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