消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

税務署への届出書類 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

税務署への届出書類

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会社設立手続きは法務局で登記手続きをしてそれが認められた段階で晴れて法人となるため、ここがひとつの目安だと言われています。
しかしそれですべての手続きが終わるわけではなく、その後もまだまだやらなければならないことはあります。

登記申請後にやることと言えば税務に関する書類などを税務署に届出をする、地方税に関して都道府県や市区町村の役場に届出をする、労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする、社会保険に関して年金事務所に届出をするといったことがあげられます。
中でも税務署への届出はやることが多くなりますので、登記までの会社設立手続きと同じようにやるべきことをしっかり把握して届出をしてください。

まず税務署での届出ですが、これは法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書の提出が必要になります。
さらに任意ですが棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書の提出も必要になるかもしれないことも覚えておきましょう。

法人設立届出書は会社設立したことを知らせるための書類で、会社設立してから2カ月以内に届出をしなければなりません。
専用の用紙が税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードできますから、まずは税務長のホームページからダウンロードして書類作成をしてください。

そのときに必要になるのが定款のコピー、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿ですから忘れずに持参しましょう。
次に青色申告の承認申請書ですが、これは文字通り青色申告をするための書類で、こちらは国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウンロードすることができますから、国税庁のホームページをチェックしてみてください。

給与支払事務所等の開設届出書は税金対策上も重要な書類で、すべての企業が提出しなければなりません。
書類は国税庁の「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」よりダウンロードすることができます。

そして源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書は文字通り源泉徴収に関する書類です。
こちらは国税庁の「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」から申請書をダウンロードすることができます。

このように税務署への届出書類は基本的にホームページからダウンロードして作成できますので、まずは必要な書類のテンプレートをすべてダウンロードしてからひとつずつこなしていくといいでしょう。

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