消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

初年度の消費税 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

初年度の消費税

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会社設立すると消費税への対応が必要になる場合がありますが、これはいつから必要になるのでしょうか?
起業初年度からこれがすぐ必要になるなら、あらかじめ消費税への対応を準備しておきたいでしょう。
これはどうなのかというと、初年度は消費税への対応が必要ない場合も多いです。
もちろん対応が必要な場合もあるのですが、これが決まるのが、会社設立の段階で用意された資本金の金額です。

この金額が1000万円未満の場合、初年度の消費税への対応は必要ありません。
もし1000万円以上の資本金を用意した場合、初年度からすぐ消費税への対応が必要になります。
もしこれが必要になった場合、自社で預かった形になっている消費税を取りまとめ、所定の金額を税務署まで納税しないといけません。
対応が必要な税金の種類が増えるため、これが必要な方が手間がかかります。

特に起業初年度は、本業を軌道に乗せるため、なるべく本業に集中したい方も多いでしょう。
消費税を免税とし、税務の手間を減らしたい方は、初年度に消費税が免税となるよう、資本金の金額を1000万円未満に抑えるといいです。

なお、資本金の金額の指定はすでに撤廃されたため、現在は最低でも資本金が1円あれば会社設立できます。
それにともない、最低限の費用で起業する方も増えていますから、特に意識しなくても1000万円未満の資本金になっている方も多いでしょう。
そのような方は、初年度の消費税については心配いりません。
その金額なら免税事業者となり、消費税への対応は必要ないのです。

逆に、業種によってはどうやっても初年度から消費税への対応が必要な場合もあります。
たとえば派遣会社を作りたいとき、資本金の金額には指定があります。
このときは2000万円以上の資本金の用意が必要になりますから、消費税への対応も必要になるのです。

このように初年度の消費税への対応ですが、資本金の金額によって必要性が分かれます。
1000万円以上あるのか、この基準未満なのかで分かれますから、初年度は消費税への対応を避けたい場合、注意してください。

このようになっていますが、資本金の金額に関わらず、初年度から消費税に対応することも可能です。
自分で希望すれば、資本金の金額とは関係なく、消費税に対応する事業者にはなれます。
そして初年度はあえてこれを選んだ方がお得なケースもあります。

初期投資で高額な出費があったときは、消費税の計算をすると支払いの方が大きくなり、還付を受けられることもあるのです。
このようなケースでは、あえて消費税に対応することもおすすめです。

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