消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

消費税の計算 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

消費税の計算

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会社設立すると、消費税を税務署に納める機会も出てきます。
このときはその都度消費税を納めるのではなく、年間で自社が預かった消費税の金額を計算し、まとめて納税する形となります。
このときの計算方法は、どうなるのでしょうか?

比較的イメージしやすいのは、自社がお客さんから預かった消費税分だけを分けて記録しておき、最後にその合計額を計算する方法となるかもしれません。
この計算方法だけでは、納税すべき消費税の計算はできないのですが、お客さんから預かった消費税の金額の計算は必要です。

これがそのまま納税すべき消費税とならないのは、仕入れのときに支払った消費税があるためです。
この金額は、自社が預かった消費税の総額から差し引けます。
そのようにして差し引いたあとの金額が、その会社が納税すべき消費税となるのです。

たとえば売上が1000万円あり、お客さんから預かった消費税が80万円あったとしましょう。
このうち仕入れで200万円使っており、このときに消費税を16万円支払っていたとします。
このときにその会社が納税すべき消費税の計算は、80万円‐16万円となり、その金額は64万円となります。

これが原則的な消費税の計算方法です。
ポイントになるのは、仕入れのときに支払った消費税の金額を差し引くことです。
これを忘れないように注意してください。

このような原則的な方法のほか、消費税の計算には簡易的な方法もあります。
事前に届出があれば、こちらの簡易的な計算方法で消費税の計算ができます。
その計算方法は、お客さんから預かった消費税の総額から、仕入れのときに支払った消費税の金額を引くという流れは変わりません。

違うのは、仕入れのときに支払った消費税の金額を、正確に計算しなくてよくなる点です。
この簡易的な計算方法では、各業種ごとに決まっている所定の割合を使って計算した金額を、仕入れのときに支払った消費税とみなすという計算になります。
こちらでの仕入れのときに支払った消費税の計算は、「自社預かりの消費税の総額×所定の割合」となります。

たとえば卸売業の場合、所定の割合は90%です。
先の例のように、自社預かりの消費税の金額が合計80万円あるとき、こちらの方法で仕入れのときの消費税の金額を計算すると、80万円×90%となり、72万円となります。
この72万円が仕入れのときに支払った消費税とみなされます。
あとの計算は同じで、80万円‐72万円となり、8万円が税務署へ支払う消費税となるのです。

消費税の計算はこのようになり、同じ条件でも計算方法が変わると、納税すべき金額が変わることもあります。
実際にこれの計算をするときは、税理士に依頼や相談をするといいでしょう。

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