消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税はいつ払う? - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

法人税はいつ払う?

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会社を設立すると法人税を支払うことになります。
これはいつ払うのか、知っておきたいことがありますのでご紹介しましょう。

まず基本となるのは、事業年度が終わった日から2か月以内です。
事業年度はほとんどの会社で1年周期となるため、年間の売上を決算としてまとめ、そこから計算される法人税を支払います。
個人事業主が年間の売上をまとめて確定申告を行うのと、非常に近いパターンです。
これは感覚的にも非常にわかりやすいでしょう。

ただ、法人税を支払う時期はこれだけではありません。
先にご紹介した通り、1年間の事業年度を終えた後に正式な法人税の支払いを行うのですが、このほか、中間納税というシステムがあるのです。
これがあるため、年間2回、法人税の申告を行う形になります。
場合によっては、その2回とも法人税を支払うこともあるのです。

その法人税の中間納税はいつ払うのかというと、新しい事業年度に入り、6ヵ月を経過した日から2か月以内です。
事業年度の中間に一度、法人税を支払うのだと覚えておくといいでしょう。
そして1年間の営業を終え、正式に決算を行うと、またそこで法人税の計算を行い、場合によっては納税します。

2回も法人税を支払うのは、非常に負担が重いと感じるかもしれません。
しかしこれは納税を2回行うだけで、金額が不当に増えるわけではありません。
この点は間違えないように注意してください。

このように法人税の申告はいつ行うのかというと、半年おきに行い、年に合計2回申告し、納税することがあります。
支払う時期について、このことをよく確認しておきたいのは、このような年2回の納税は、起業初年度には必要ないためです。
そのため創業から2年目に入ったあと、この中間申告を忘れており、税務署から連絡が来ることがあります。

なぜ起業初年度は決算後の1回の支払いだけでいいのかというと、中間納税が必要になる条件は、前年事業年度の法人税額が20万円を超えることだからです。
起業初年度は前年の事業実績がないため、この条件にも当てはまらないという扱いになり、中間納税が必要なくなります。

ただし、創業してから2年目に入った場合は、1年目の事業年度に支払った法人税額が20万円を超えることもあるでしょう。
そうなると、法人税は1年目と同じように、決算が終わった直後のほか、中間納税として新しい事業年度の6ヵ月を過ぎた直後にもやる必要があるのです。
法人税はいつ払うのかというと、このようになっていますから、仕組みをよく確認し、中間納税も忘れないように注意してください。

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