消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

簡易課税について - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

簡易課税について

事業を起こすときに消費税は避けては通れない部分で、ここのシステムをよく理解しておかなければ会社設立をしてもうまく運営していくことができません。
消費税のやっかいなところは利益を出していようが出していまいが支払わなければならないところで、大企業でも中小企業でも納税義務がありますので、すべての事業主がしっかり把握しておく必要があります。

まずはじめに企業と消費税の関係を説明すると、消費者がお店で100円の商品を購入する場合、消費税は2017年1月現在8パーセントですから必ず消費税を含めた108円を支払うと思います。
消費者がお店に支払った消費税はお店が納めるべき税金であり、すなわちお店が消費者から税金を預かっているということになります。
したがって売り上げがいくらになっても消費税は納税しなければならないのです。

ただ先ほど説明したシステムは非常に簡略化したものであり、本来お店側もどこかの企業から仕入れという形で商品を買っています。
そうするとその仕入れのときにも消費税が発生しますから、その消費税は仕入先が預かる形になるのです。
つまり本来支払う消費税はお店が消費者から預かった消費税から仕入れ先に支払った消費税を引いた金額になるのです。
しかし仕入れ種類は量がとても多くなるため集計に時間がかかり、かなり面倒な作業になります。
そこで一定規模以下の中小事業者については「簡易課税制度」と呼ばれる方法を適用することができます。

この「簡易課税制度」とは簡単に言えば「みなし仕入れ」ができる方法で、売上の消費税 - (売上 × みなし仕入率)の消費税 = 消費税納税額といった形になります。
条件としては「2年前の売上が5,000万円以下であること」そして「適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すること」の2点になります。
このような方法もありますので、これから会社設立を考えている方は参考にしてください。

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