消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立、アメリカの場合 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

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会社設立、アメリカの場合

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アメリカで会社を設立する場合には、まず、設立する州を決めなければなりません。アメリカは国としての法律があります。加えて州の法律があり、州ごとに大きな違いがあります。そのため、事業内容によって有利な州が違うのです。各州ごとに州法が公開されています。州法をよくチェックして事業上有利な州を選びましょう。

もともとアメリカの会社に勤務していて独立開業する場合には現地の事情に詳しくもなります。また、詳しい知人もできるかもしれません。また、日本で働いていてアメリカと取引関係があった場合などにも、現地の事情に詳しい知人がいるかもしれません。そういった人が要ることには非常に心強いものです。会社設立にそれらの人々の協力や意見は大いに参考になります。

事業をする場所がはっきり決まっている場合には、その州を選択します。場所が決まっていなかったり複数の州をまたぐ場合等には、州法に詳しい専門家の手を借りたほうが安心です。

州が決まれば日本の登記に当たる作業をしなくてはなりません。まず、基本定款(Article incorporation)を定めます。日本の登記簿に似た内容です。これを州に届け出て登録するのです。

基本定款の登録内容は(a) 会社の名称、(b) 会社の授権株式の総数及び一株あたりの額面額、(c) 登録上の事務所(registered office)の名称及び住所、(d) 各発起人(incorporator)の氏名並びに住所です

(a) 会社の名称には末尾に Corporation, Incorporated, Company, Limited、Corp., Inc., Co., Ltd. が付かなければなりません。これは日本の株式会社に該当する言葉です。また、州内に似た会社名が登録されている場合には、登録できません。似ているかどうかの判断は州当局が判断します。

この他に、付属定款(By-laws)の提出が必要です。付属定款が日本の定款に当たるものです。会社の運営方針や会社役員の義務などを取り決めます。株主が資本金を払込む日付、年次株主総会の日付、新会社の会計年度 等を確定しておく必要があります。

基本的には、すべての内容をタイプアップして州務長官(Secretary of State)に届け出ますが、近年はインターネットを利用したWeb登録が主流になりつつあります。また、多くの場合弁護士が登録代理人になります。

このほかにも、会社規模、事業内容によって連邦政府、 州、郡及び市の免許など様々な届け出が必要になります。日本においても国や地方自治体、税務署などに様々な届け出が必要なのと同じことです。

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