消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

会社設立後の増資について - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

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会社設立後の増資について

会社設立後、ある程度軌道に乗ってきたら増資を検討するところもあると思いますが、これがまだ2期目以前である場合消費税が絡んでくることがあります。

経営者の方ならご存じだと思いますが、資本金が1000万円未満の場合1期目は消費税の免税対象となるため、いろいろなところでお得になります。
たとえばお店で商品を売ったとしてもその消費税は課税対象になりませんので、利益が出ればそれも自分たちの儲けになります。

ただこれまで消費税が免税になる期間は2年間だったのですが、平成23年に改正された消費税法(施行は平成25年から)によって免税対象になるのは1期目のみになったのです。
しかし特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合と特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合は2期目も免税対象になるため、この制度をうまく活かしたいと考える経営者も多いです。
特に中小企業の場合、この対象になる可能性も高いのでできるだけ適用させられるようにたとえば給料日を月末締め、翌月払いにしたり、給料の一部を下半期の賞与に回すこともあります。
また最初の2年間はできるだけ自社に社員を雇わず業務委託することによって、給料の支払い額を1000万円未満に抑えるという手段もあります。

さらに増資を検討する場合、増資後に資本金が1000万円を超えてしまっては免税対象になりませんので、免税制度をうまく活用するなら増資のタイミングも見ておかなければなりません。

ただこの制度を活用するにしても会社を長く継続させていきたいなら、2期目、3期目以降の対策もしっかり練っておく必要があります。
当然ながら3期目以降は消費税の課税対象になるわけですし、あくまでも1期目と2期目は設立後のボーナスのようなものですから免税期間を過ぎてからもしっかり利益を出せるようにしてください。
詳しくは専門家に話を聞くのが一番いいと思いますので、まずは税理士などに相談してみましょう。

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