消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

消費税の還付 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

消費税の還付

会社設立にあたって経営者は消費税の還付について知っておかなければなりません。
還付とはいわゆる戻ってくるお金のことで、すべての会社に適用されますからしっかりシステムを把握しておきましょう。

まず会社設立時の資本金が大きな分岐点になり、1000万円未満の場合は免税対象になります。
しかし会社設立1期目というのは設備投資にも多額のお金がかかりますし、仕入れや店舗の確保などをしなければならないケースもあります。
また従業員を雇う場合は給料も支払わなければならないので、どうしても1000万円未満の資本金に抑えることが難しい場合も少なくありません。
特に設備投資はそれだけで1000万円程度かかることもありますし、大きな店舗を構えるのであればさらにたくさんの資金が必要になることもあるでしょう。

それでは消費税の還付対象になるケースとはどんなときかと言うと、「受け取った消費税より支払った消費税の方が多い場合」です。
たとえば先ほどお伝えしたとおり会社設立後1期目は非常にお金がかかりますので、利益によって受け取った消費税よりも設備投資や仕入れで支払った消費税のほうが多くなることがあります。
これは還付手続きをすることによって受けられるのですが、その方法は資本金の額によって違います。

まず資本金1000万円未満の場合はそのままでもすでに免税されているので「課税事業者選択届出書」を税務署に提出して消費税の申告をすると還付が受けられます。
次に資本金1000万円以上になる場合ですが、この場合はすでに課税対象になっているので期末に申告をすれば還付を受けることができます。
ただし簡易課税を選択してしまうと還付が受けられませんので注意が必要です。

このように消費税のシステムは資本金がいくらになるかによって違いますので、それぞれ該当する方法にしたがって手続きを進めてください。
還付が受けられれば会社への負担は減りますし、その分運営に回すことができます。

top