消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

事業計画と消費税 - 消費税、会社設立時に知っておきたいアレコレ

事業計画と消費税

会社設立に向けて事業計画を立てる場合、消費税についても考えておかなければなりません。
事業計画はいわば会社運営の基盤となるものであり、設立後どのようなことをしていくかという大切なものですからしっかりとしたものを作成してください。
そこで今回は事業計画時に覚えておいてほしい節税についてお話していきますので、経営者の方は頭に入れておいてほしいと思います。

はじめに資本金が1000万円未満の場合は最大で2年間消費税が免税になり、その期間内は消費税を支払う必要がありません。
したがって資本金1000万円未満でスタートすると無条件で節税になりますから、かなりお得ですし中小企業などはこれに該当するところも多いのではないでしょうか?
また自己資金がすでに1000万円を超えている場合でも999万円までを資本金に設定し、残りを会社への貸し付けという形にすれば免税の対象になります。

そして資本金が1000万円以上であっても課税売上高が5000万円以下の小規模事業者であれば、1期目と2期目は簡易課税制度を利用できます。
この簡易課税制度とは売上に対して事業に応じた「みなし仕入率」をかけて控除できる消費税を出す方法で、条件を満たしていれば「簡易課税選択適用届出書」を税務署に提出することで適用させることができます。

最後に消費税の還付を受ける方法もあって、これは預かった消費税よりも支払った消費税のほうが多い場合に適用されるもので、すべての企業に該当します。
ただ先に述べた資本金1000万円未満の場合はすでに免税対象となっているため、「課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要があり、1000万円以上でも簡易課税を選択していると還付金が受け取れないので注意してください。
資本金が1000万円を超え、なおかつ仕入れや設備投資でたくさんお金を使うのであればそのままにしておき、期末に申告をして還付を受ける方法が一番おすすめです。

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